事業計画
中国支部の事業は規約第４条により以下の事業を基本として実施する。
（１）市民に対して地盤や宅地に対する知識の啓蒙を行い、具体的事案に関する相談助言を行う。
（２）管轄する地域の地方公共団体等と交流を行う。
（３）判定士相互の意見交換や親睦を図る。
（４）講習会、研修会、見学会などを行い、会員の技術向上を図る。
（５）建築、土木、法曹関係など関連する諸団体と連携・協働する。
（６）地盤品質判定方法の基準化及び見直しを行う。
事業計画期間
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
中国支部の事業方針
（１）中国地域（広島県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県）に密着した宅地地盤の事前防災対策の推 進を通じた地域住民の快適な生活環境の維持に寄与
（２）産官学の連携・協働・支援の推進
中国支部の具体的活動
・市民相談及び啓発活動→まずは会員の相談員への資格取得を推進。市民相談は随時対応。
・自治体との連携・支援→アンケート回答や資料送付依頼のあった自治体へPRに行く。
・関連団体との交流→地盤工学会、建築学会、建築士会や弁護士会、地質調査業協会などへPR
・中国支部独自の行動計画及び会員の技術交流→中国支部設立記念セミナー
「（仮）住宅基礎の調査・設計の現状と将来」１１月ごろ予定。
（仮）住宅地盤に関する研究委員会を企画する。
・広報活動 ホームページの定期的更新、マスコミとの連携
