平成30年度総会議事録

2018年6月14日

地盤品質判定士会神奈川支部

平成30年度総会議事録

日時：平成30年4月21日(土)

開会午前 9時30分

閉会午前10時30分

場所：横浜市社会福祉センター９階 902会議室

出席者数：19名

○審議事項

（１）第１号議案：平成29年度事業報告・会計報告
（２）第２号議案：役員改選
（３）第３号議案：平成30年度事業計画・予算(案)

○議事の経過の概要及び議決の結果

（１）開会

定刻に至り、司会者の高橋一紀氏が開会を宣言する。

（２）開会あいさつ

地盤品質判定士会神奈川支部支部長立花秀夫氏より、総会の開会挨拶がなされた。要点は下記のとおり。

・平成28年12月11日に神奈川支部を設立し、平成29年6月11日に第1回の総会を行い、手探りでの活動ながらも第2回目の総会を迎えました。これまでの総括と今後へ向けての方針を述べて挨拶とさせて頂きます。

・３ヶ年の中期目標と年度の目標を掲げてスタートしましたが、目標に対し出来たところもあるが、まだまだというところである。詳細はこの後の議案の中で紹介する。

・神奈川支部の支部会員は、設立時の23名から平成30年3月末日現在で38名
までになった。

・地盤品質判定士会神奈川支部は、本部である地盤品質判定士協議会、地盤品質判定士会幹事会と連携し、本部のご尽力により本年2月、国土交通省が新設した「宅地防災」分野の民間登録資格として、唯一地盤品質判定士が認定された。

・最近行われた協議会と国交省との協議の場では、本資格の活用について全国の自治体へ事務通達がなされるので、自治体との連携を図るように要請されたところです。今後、業務発注時の加点対象に適用される見込みで、将来的に地盤品質判定士の業績が認められるようになれば、判定士の皆さんの企業内での評価も上がることが期待される。

・神奈川支部の活動に対して、本部との連携により昨年8月から地盤工学会CPDの付与が認められ、本日の総会、講演会にも付与されている。簡単な手続きでしかも無料でのCPDの付与ですので、今後の支部活動でもおおいに活用していきたい。
今秋から始まる地盤品質判定士の5年ごとの登録更新の際に、大きな力となってくれるはずである。
・本年度は設立３年間の中期計画の２年目に当たり、更なる活発化を図っていきたいと考えており、詳細は議案の中でご紹介する。

・支部活動を進めるためには自前の活動資金が必要となります。今後、支部としての活動のため会費制導入などを検討する準備会等を設けたいと考えている。

・神奈川支部は全国に先駆けての支部であるが、判定士会本部では全国に支部を展開する提案がなされており、関西では準備中である。先行している神奈川支部の進め方を紹介し、応援していくことも、我々の役割と考えている。

・支部には３つのワーキンググループ（以下WGと略）が存在するが、すべてのWGで人員が不足しているため、皆様には可能な限りWGメンバーへの参画をお願いしたい。

・本日は、平成30年度の議案を審議していただきますが、引き続き、特別講演会として稲垣秀輝先生による「地盤問題と訴訟等について」と題した講演がおこなわれるほか、昼からは交流会（懇親会）を計画している。有意義な一日となることを願っている。

（３）議長選出

司会者が議長の選出について山田岳峰氏を推挙し、議場に諮はかったところ、全員意義なくこれを承認し、山田岳峰氏はこれを了承し、議長に就任した。

（４）議案の審議事項及び質疑

ア．第１号議案：平成29年度事業報告・会計報告

議長・山田岳峰氏は、第１号議案について、事務局大久保拓郎氏に説明を求め
た。大久保拓郎氏は、パワーポイントを利用して第１号議案、H29年度の主な
実施事項及び各WGの実績を説明した。また、会計報告は収支・資産とも49,576
円である。
これについて議長・山田岳峰氏が質疑応答を求めたところ、特に質問はなく参
加者の拍手により原案どおり承認可決された。

イ．第２号議案：役員改選

議長・山田岳峰氏は、第２号議案について、大久保拓郎氏に説明を求めた。
同氏は、第２号議案の役員改選について説明した。設立間もないこともあり、基本的には支部長、副支部長、会計はじめ幹事は同一のメンバーで進めていく。なお、平成29年度は合計9名の役員構成であったが、体調不良の関係もあり平成30年度は8名でスタートする。役員の任期は平成31年度末までの２年間である。
これについて議長・山田岳峰氏が質疑応答を求めたところ、特に質問はなく参
加者の拍手により原案どおり承認可決された。

ウ．第３号議案：平成30年度事業計画・予算(案)

議長・山田岳峰氏は、第３号議案について、大久保拓郎氏に説明を求めた。
同氏は、パワーポイントを利用して、計画実行のための事業計画及び各WG別
の行動内容を説明した。予算については、前年度の繰越金と寄付を見込んだ資
金の範囲での予算設定となっており、平成30年度末で39,576円の計画である。
これについて議長・山田岳峰氏が質疑応答を求めたところ、特に質問はなく参
加者の拍手により原案どおり承認可決された。

（５）議長解任

山田岳峰議長は、以上により本日の議事終了をつげ、議事進行の協力に対してお礼を述べ降壇した。

（６）報告事項

以上の議案の審議を踏まえて、平成30年度の事業計画を以下のとおり報告する。

■中期計画の２年目として支部活動の活発化を図る
■WG間の活動緊密化：WGの合同開催、行事の連携
■行政、関連諸団体への具体的働きかけ
■業務受け入れ（受注）体制の整備
■研修会・情報交換会等の充実
■会費制導入へ向けて準備委員会を設ける
⇒独自財源確保のための導入で、課題整理と会員の合意を図りたい
■地盤品質判定士会本部への対応
■支部の全国展開に対する支援

1.判定士業務検討WG
■支部として受注窓口としての体制づくり
■個人・法人での受注意思の確認
■業務範囲の分類（平地が得意とか、がけ地が得意など）
業務の引き合いが出始めたので、受け皿としての体制づくりを優先する
■WGメンバーの増員をはかる（目標：５名体制）

2.広報WG
■横浜市、川崎市との情報交換の継続（相談制度など）
■県・市町村へ資格制度の周知（パンフレットの作成・配布）
■市民向け相談会実施：横浜市・川崎市・判定士在住の自治体や住宅展示場
にアプローチ
■本WGメンバー増員と他WGとの協働推進
■建築事務所協会、弁護士会、施工会社、不動産鑑定士、木住協等にアプロ
ーチ
■SNS活用検討

3.会員WG
■会員の資質向上を目指した研修会、情報交換会を開催する（目標：４回）
講演会、2018年4月21日（本日）横浜市社会福祉センター
会員相互によるディスカッション2018年9月頃、横浜市内
野外巡検 2018年12月頃、神奈川県内宅地耐震化推進事業注目箇所等
連携候補：地盤工学会神奈川県グループ
情報交換会時期未定、横浜市内
連携候補：横浜市等、横浜市建築士事務所協会
■研修会、情報交換会の開催を通し、神奈川支部の会員増に貢献する
■事業継続を見据え、会員WGメンバーの増員を図る(目標7名体制)

（７）フリートーキング

司会者の高橋一紀氏は、予定の議事は終了したが、時間の許す限りフリートークとして参加者に意見を求めたところ、参加者より以下の質疑があった。

1.会計報告で支部の資金繰りは確認できたが、昨年度実施した野外巡検の参加費200円については計上されていない。費用の徴収等については、支部会員にメリットが出るような方向で考えてもらいたい。（東邦地下工機・片山浩明氏）。
→（回答）現在、地盤品質判定士会の組織は、上部より地盤品質判定士協議会→地盤品質判定士会→地盤品質判定士会神奈川支部となっている。判定士会の収入等については協議会に一定割合の納入、との考えもあり、会計処理方法がはっきりしていなかった。したがって、野外巡検はその中での会計処理として行わざるを得なかった。本年度はどう進むか不明瞭である。（回答：大久保拓郎氏）。
→（回答）野外巡検等の研修会は、各研修会単位で会計をクローズすることとさせて頂きました。保険料など費用がかかる分について受益者負担として、参加者より会費を徴収した。実際にはその他にWGメンバーの費用も発生しているが、ボランティアである。費用をどのように賄っていくかは今後の検討課題である。（回答：立花秀夫氏）。

2.斜面崩壊等の災害がが発生した場合、支部としての対応策はあるのか。（日本放送協会・中村幸司氏)。
→（回答）熊本地震の被災地調査等は、在住の地盤品質判定士である田尻氏が行ってくれた。現実的にはボランティアとしての活動が多く、心情的に被災者から費用は取りにくい。また判定士自身が被災者になることもある。（回答：大久保拓郎氏）。
→（回答）東日本大震災の場合は、復興に対し助成金が出るようになった。ただし、助成金は翌年（1月から）の予算で決まるため、8カ月は復興が進まない状態であった。そのため、その間に先行して復興を進める人や、待った方が良いと思う人は助成金を待つようになる。（回答：大久保拓郎氏）。
→ 被災を受けた場合、熊本等の地方と首都圏・東京では支援の対応が違う。東京では支援対応も多く、技術分野での回答もできる。ただし、そこに行政、法律に絡んだ問題があると難しいところがある。（回答：高橋一紀氏）。
→ 被害を受けた場合の対応として、神奈川支部と自治体等で協定を結んでおくようなことも有効である。支部が自治体と手を結び、判定士が迅速な復旧の手助けになると良い。何かあったときの対応として、具体化できるよう考えてほしい。
（回答：菱沼登氏）。
→ 判定士の存在があっても、それが機能できないのでは何のためか無意味となってしまう。（中村幸司氏)
→ サンフランシスコ地震の時などは、建築関係と地盤の専門家がタイアップして、建物の損壊状況の判定を行った。今後の課題として、判定士が活躍出来る場を制度的なものとして作っておくことも必要であろう。（福元俊一氏）。
→ 復旧への動きを鈍らせている原因の１つに、住宅がどれくらい被害を受けたか「罹災証明」の被害認定を巡る問題がある。益城町では１回目の調査は市の職員（建物について）が認定調査を行ったが、二次調査を依頼する被災者が相次いだ。熊本の田尻さんは、建築士の方と一緒に調査を行った事例がある。この場合建築士の方は費用が出るが、田尻さんは無償で行動した。（菱沼登氏）。
→ 熊本地震対策部会は、熊本県の地盤品質判定士が少なく、全国から判定士の協力を募り、関西方面、長野、神奈川等より応援した。今後、市など自治体と連携して行動する場合の助成制度の確立が望まれる。（高橋一紀氏）。

（８）閉会

総会の議事及びフリートークを終了し、10時25分、司会者・高橋一紀氏が閉会を宣言した。引き続き稲垣秀輝氏により「地盤問題と訴訟等について」と題した講演会が行われる。
以上、総会当日の議事録として、記載致します。

平成３０年４月２１日

議事録記録担当酒井健
〃細倉摂央