事業計画

１．東北支部の事業について(東北支部規約第4条(事業)より抜粋)

本支部は、第２条の目的を達成するために、必要に応じて地盤品質判定士会本部と相互協力を行うとともに、第１０条に定める幹事会の決議を経て次の事業を行う。

（1）市民に対して地盤や宅地に対する知識の啓発を行い、具体的な事案に関する相談、助言を行う。

（2）管轄する地域の地方公共団体等と交流を行う。

（3）判定士相互の意見交換や親睦を図る。

（4）講習会、研修会、見学会などを行い、会員の技術向上を図る。

（5）建築、土木、法曹関係など関連する諸団体と連携・協働する。

２．事業計画期間

令和４年度　2022年4月（総会成立日）～2023年3月31日

３．東北支部の事業方針

（1）地方公共団体（東北6県）への地盤品質判定士会の役割のＰＲ活動

　　（地方公共団体との協定締結及び大規模盛土造成地の監視・点検等業務契約の営業）

（2）産官学の連携・協働・支援を通じた一般市民への地盤品質判定士の役割のＰＲ活動

（３）東北支部管内における地盤品質判定士の増員と技術研鑽

　 （地盤品質判定士受験者の倍増と，大規模盛土造成地の監視・点検技術の習得等）

４．東北支部の活動の軸

（１）宅地耐震化推進事業に対する行政の支援 ⇒調査G

（2）一般市民への宅地地盤に関する啓発活動、相談窓口 ⇒広報G　

（３）有資格者の資質向上の支援 ⇒行事G

（4）本部、他支部，顧問機関等との連携・協働（共催・支援等） ⇒主に総務G

（5）災害時の社会支援にむけた取り組み ⇒支部全体

５．年間活動計画